new AID サービス利用規約

第1条（用語の定義）

本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

「new AIDサービス（以下「本サービス」といいます。）」とは、株式会社AMS（以下「AMS」といいます。）がインターネット上で提供するクラウド型情報共有サービスのことをいいます。本サービスとは、クラウド型情報共有サービスを運用するためのプラットフォーム、データーベース、インターフェース（以下「本ソフトウェア」といいます）を含むものとします。
「本サイト」とは、本サービスに関してAMSが運営するウェブサイト(https://newaid.jp/)のことをいいます。
「利用契約」とは、AMSから本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
「利用者」とは、AMSと契約し、本サービスの提供を申し込む法人又は自然人のことをいいます。
「ユーザー」とは本利用規約に基づき利用者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ユーザーは利用者らの事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
「ユーザーID」とはユーザーを識別するために用いられる符号のことをいいます。これにはユーザー登録時の電子メールアドレスが含まれますが、それに限定されるものではありません。
「利用者ら」とは、「利用者」と「ユーザー」を総称していいます。
「連携先」とは、本サービスの内容として当然に連携される第三者サービスの運営者であり、AMSが利用者らが登録した情報を提供する第三者をいいます。

第2条（規約の適用範囲及び変更）

本利用規約は、すべての利用者らに適用されます。本利用規약に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、その他の規定が優先して適用されます。
利用者らは、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ないユーザーは本サービスを利用することはできません。
AMSは、本利用規約をいつでも任意に変更することができます。AMSが別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載及び当該掲載についての利用者らへの通知により随時利用者らに発表するものとし、当該掲載に記載された予告期間（一ヶ月以上）の経過をもって効力が生じます。利用者らが本利用規約の変更を同意しない場合、第14条（利用者による解約）2項所定の解約手続きによって契約を終了することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、誤記の訂正、体裁の変更、その他利用契約におけるAMSの義務を縮減・削除する変更又は利用者らの権利を縮減・削除あるいは義務を追加する変更に該当しない変更は、予告期間なしに本サイトへの掲載及び当該掲載についての利用者らへの通知により随時利用者らに発表することにより当該変更が生じるものとし、利用者らは当該変更が前項の変更に該当すると立証した時のみ第14条（利用者による解約）2項所定の解約手続きによって契約を終了することができるものとします。

第3条（本サービスの提供）

AMSは、利用者らに対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける仕様、利用料金その他具体的な内容は、別途定めるプランの内容によります。
本サービスは、本利用規約ないし利用者らとAMSの別段の規定ないし合意がない限り、SaaS（Software as a Service）サービスないしASP(Application Service Provider)サービスであり、準委任契約の性格を有するものです。
AMSは、本サービスの諸条件、利用料金、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、その場合、本利用規約第2条（規約の適用範囲及び変更）第5項及び同6項の規定に従い利用者らは、これを承諾するものとします。
AMSは、予め利用者らに通知することで、本サービスの提供のときに、自社の本サービス以外のサービスのための試験研究、ないし、当該試験研究対象のサービスに関する営業活動を行うことができます。利用者らは、当該試験研究ないし営業活動に協力し、本サービスを全く利用できないという状況になるその他合理的な理由を証明しない限り、当該試験研究ないし営業活動を拒絶することはできないものとします。
AMSは、利用者らによる本サービスの利用の事実、利用実績について、自社ウェブサイト、ブログ、ＳＮＳ、マスコミ、その他メディアを用いたプロモーション活動、その他営業活動に用いることができます。この場合、AMSは、利用者らの企業イメージ、ブランド価値を毀損しないように最大限配慮し、利用者らが修正を求めた場合には、協議の上適切な修正を施すものとします。
利用者らは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。

第4条（知的財産権等）

プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する知的財産権等は、すべてAMS及びAMSが本サービスの利用に関して許諾を得た第三者に帰属します。知的財産権等には、特許権、実用新案権、発明の権利、著作権（著作権法第27条及び28条に規定する権利を含む）及び隣接権及び関連する権利、著作者人格権、商標権及びサービスマーク、事業上の名称及びドメイン名、トレードドレスその他出所表示、グッドウィル及び不正競争防止に対する訴追権、意匠権、商品及びビジネスのアイディアないしコンセプト、データベースに関する権利、秘密情報（ノウハウ及びトレードを含む）の秘密保持及び使用の権利、いずれも登録されたものと登録されていないものとを問わず、出願する権利あるいは付与される権利を問わず、世界中のいかなる場所であるとを問わず、上記各権利と均等な、現在及び将来において保護される権利ないし様式のすべてを含むものとします。利用者らは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。利用者らは、本サービスの一部又は全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
利用者らは、同人らが登録時に入力した情報、及び、AMS及び連携先に開示した利用者の標章、商品デザイン、商品その他情報等、同人らが送信した情報（以下「送信情報」といいます。）につき、知的財産権等に基づき使用の権利を保持しており、本利用規約第18条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）の範囲で当該情報をAMS及び連携先が利用（複製・翻案・自動公衆送信(送信可能化を含む)等）することを許諾します。利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、AMS並びにAMSより正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第5条（契約の成立及び期間）

1. 契約成立と利用開始日について

利用者は、本サービスサイト（https://newaid.jp/service/）における申込フォームに必要事項を記入し、本利用規約その他本サービスにおける規約を遵守することに同意していただくことにより本サービスの利用を申込むものとします。
本サービスの利用申込みをいただいた場合でも、AMSは特に理由なく申込みを拒絶することができます。AMSによる管理用アカウントページの発行によりAMSと利用者間の契約（以下「本契約」といいます。）が成立いたします。

2. 契約期間

契約期間は、別途定めるプラン中、利用者が選択したプランに定めるところに従うものとします。
契約期間中、利用者がプランを変更したときには、当初のプランの開始日から契約期間を起算し、変更後のプランの期間満了日を定めるものとします。
プラン終了の３ヶ月前に利用者から本契約を更新しない旨の書面による通知がなされない限り、本契約は自動的に同条件で更新され、以後も同様とします。

第6条（ユーザーの利用期間等）

ユーザーは、利用者の契約期間内において、利用者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
ユーザーが、前条の規定の方式に従った申込みをしたときには、利用者の申込とみなします。

第7条（認証・パスワード管理等）

本サービスを利用するにあたっては、ユーザーID及びパスワードの登録が必要となります。
利用者らは、自己の責任においてユーザーID及びパスワードを管理、使用するものとします。万一、利用者らによるパスワードの管理又は利用が不適切であったことが原因で、利用者らに不利益が生じても、AMSは一切責任を負わないものとします。
利用者らは、ハードウェア及びソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のパスワード変更、不要になったユーザーのアカウント削除を行い、秘密情報及び個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
AMSは、利用者らが登録したユーザーID及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該ユーザーID及びパスワードを登録した利用者らご本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第8条（届出事項の変更）

利用者らは、本サービスお申し込み時にAMSへ届け出たお申込の内容に変更が生じた場合、AMS所定の手続きにより、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第9条（個人情報の取り扱いに関して）

AMSは、利用者らから提供された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）に定められた定義によります。）を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

第10条（第三者への委託）

AMSは、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、AMSの責任において第三者に委託する場合があります。その場合において、AMSは責任をもって当該委託先を管理するものとします。

第11条（サービスの中断）

AMSは以下の各号の一に該当する場合には、利用者らに事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。利用者らは、このことを了解の上ご利用ください。

本サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
想定外の技術的問題
その他、運用上、技術上、AMSが本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第12条（利用者らの都合によるサービスの停止）

AMSは、利用者らに、以下各号に定める停止事由が存する場合、サービスの提供を停止することがあります。

AMSから利用者らに連絡を取る必要がある場合において、利用者らに連絡がとれないこと
第16条（禁止事項）に違反した場合において、違反状態が是正されないこと

第13条（本サービスの廃止）

AMSは、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、又はサービスの提供を廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、予め、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により利用者らに通知致します。但し、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第14条（利用者による解約）

利用者は、別途定めるプランの期間は、残存期間の利用料金を全て支払わない限り、利用者都合による本契約解約をすることはできません。
前項の規定にかかわらず、第２条（規約の適用範囲及び変更）５項及び6項の規定により利用者が解約を申し入れることができる場合には、AMS所定の手続きにより、なんらの支払いを要せずに本契約の解約をすることができます。

第15条（譲渡禁止）

AMSは、利用者らに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、利用者らは、そのために利用者らの個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
利用者らは、AMSの事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。但し、AMSが本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第16条（禁止事項）

利用者らは、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

AMSもしくは第三者の知的財産権等を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
AMS、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
AMSサーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、AMSもしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
AMSもしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
AMSに対して虚偽の申告、届出を行う行為。
本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
法令に違反する行為。
利用者らのものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、利用者ら以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
AMSの事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
本サービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との営業活動、何らかの交流若しくは関与をする行為。
前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
その他、AMSが不適当であると判断する行為。

第17条（AMSによる解除）

AMSは、利用者らが、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、利用者らの帰責性の有無にかかわらず、予め利用者らに通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。この場合、利用者は期限の利益を喪失し、直ちに、AMSに対し負担する全ての債務を履行します。

第18条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

AMSは、送信情報について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
AMSは、利用者らに対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
本条1項に拘らず、本サービスが情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、利用者らは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者らが被った損害について、AMSは、送信情報の復旧を努めますが、責任は一切負わないものとします。
AMSは、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。
1. 利用者らの同意を得たとき
2. 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
3. 法律に従い開示の義務を負うとき
4. AMSが、利用者らが第16条（禁止事項）に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
5. 利用者らや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
6. 本サービスのメンテナンスのため必要があるとき
7. 上記各号に準じる必要性があるとき
AMSは、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。AMSは、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
1. 利用者らの同意を得たとき
2. AMSが、利用者らが第16条（禁止事項）各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3. 当該利用契約が、第14条（利用者による解約）に定める利用者らによる解約により終了したとき
4. 当該利用契約が、第17条（AMSによる解除）に定めるAMSによる解除により終了したとき
5. 第13条（本サービスの廃止）によって本サービスが廃止されたとき
6. 上記各号に準じる必要性があるとき
本条第１項ないし第５項の規定にかかわらず、AMSは、本サービスの提供を通じて集積された、ノウハウ、情報を本サービスあるいは利用者らに提供する業務の品質向上及びビッグデータ解析のために用いることができます。当該ノウハウ、情報には、利用者らの秘密情報及びユーザーの個人情報が含まれうるところ、利用者らは、AMSが第三者に当該情報が利用者らに由来することが特定されない形式で、当該情報を第三者に開示することに同意します。

第19条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）

AMSは、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。AMSは、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用者らがAMSから直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、AMSは、利用者らに対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2. 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
3. 利用者らに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
利用者らが本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、他の利用者らへの開示をする/しない選択、その他情報開示に関する選択権は利用者らにあり、AMSは一切監視の責任を負いません。

第20条（免責事項）

利用者らのユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されていた場合（契約者によるユーザーの選択に基づく場合と基づかない場合の双方を含みます）、利用者らが被った損害について、利用者らの故意や過失の有無にかかわらず、AMSは一切責任を負いません。
送信情報に関し、利用者らと第三者の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、AMSは一切責任を負いません。
送信情報にかかわる秘密情報につき、AMSは利用者らが利用契約書23条（秘密保持）の義務を違反することについては一切責任を負いません。
第11条（サービスの中断）の規定によるサービス中断期間中、利用者らが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、AMSは一切の責任を負わないものとし、利用者らはこれを承諾するものとします。
第12条（利用者らの都合によるサービスの停止）の規定によるサービス停止期間中、利用者らが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、AMSは一切の責任を負わないものとし、利用者らはこれを承諾するものとします。
第13条（本サービスの廃止）の規定によって本サービスが廃止された場合、利用者らが本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、AMSは一切の責任を負わないものとし、利用者らはこれを承諾するものとします。

第21条（責任の制限）

本利用規約におけるAMSの各免責規定は、AMSに故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
AMSが損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者らに現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、AMS が利用者から受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。

第22条（紛争処理及び損害賠償）

利用者らは、利用者らが本サービスの利用によりAMS又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（利用者らが本利用規約上の義務を履行しないことによりAMS又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第23条（秘密保持）

利用契約における秘密情報とは、利用契約の有効期間中、一方当事者が他方当事者に開示し又は各当事者が利用契約に関連して知得するに至った相手方当事者の技術上、業務上及び営業上の一切の情報をいいます。利用者らの送信情報及び本サービスの具体的な仕様、利用料金は、すべて秘密情報に該当します。
前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報することを開示を受けた当事者が立証できた情報については、秘密情報として扱わないものとします。
1. 開示を受けた時点で、既に公知であった情報。
2. 開示を受けた時点で、既に自ら保有していた情報。
3. 開示を受けた後、自己の責に帰すことができない事由により公知となった情報。
4. 開示を受けた後、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
5. 開示された情報によらず、独自に開発した情報。
6. 法令により開示することが義務づけられた情報。
いずれの当事者も、利用規約に規定されている場合及び相手方の事前の書面による承諾を得ている場合を除き、秘密情報をいかなる第三者に対しても提供、開示、漏洩又は複製しないものとします。
両当事者は、自社の従業員、役員のうち、本サービスのために秘密情報の開示を受ける必要のある者のみに対して秘密情報を開示するものとし、当該従業員、役員に対して、本条項と同様の秘密保持義務を課すものとします。
第3項の定めにかかわらず、いずれの当事者も、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、すみやかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第24条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第4条（知的財産権等）、第９条（個人情報の取り扱いに関して）、第18条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）、第19条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）、第20条（免責事項）、第21条（責任の制限）、第22条（紛争処理及び損害賠償）、第23条（秘密保持）、本条（存続条項）、第25条（反社会的勢力・反市場勢力の排除）及び第27条（準拠法）及び第28条（専属的合意管轄）は有効に存続するものとします。

第25条（反社会的勢力・反市場勢力の排除）

利用者及びＡＭＳは、自己（利用者の場合ユーザーを含む。）が次の各号に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明・保証し、各号に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、相手方に対し別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができものとします。
1. 暴力団構成員、暴力団関係企業及びその関係者、総会屋若しくはこれに準ずる者、その他刑事法令に反する行為を行う反社会的勢力など（以下「反社会勢力等」という。）であること、又は反社会的勢力等であったこと
2. 役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力等であること、又は反社会的勢力等であったこと
3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。）又は本契約履行のために使用する委任先その他第三者が前二号のいずれかに該当すること
4. 反社会的勢力等が主要な株主若しくは取引先であること、又は反社会的勢力等が経営に関与していること、その他反社会勢力等との交流があること
5. 役員又は実質的に経営を支配する者、親会社、子会社、主要な株主又は取引先が、株式その他有価証券の発行過程における不適切な行為又は流通市場における不適切な行為に関与したことがなく、証券会社、金融商品取引所においていわゆる反市場勢力としてリスト化されていないこと
利用者又はＡＭＳは、本契約の履行に関連して相手方（相手方が利用者の場合ユーザーを含む。）が次の各号に該当する行為を行ったときは、相手方に対し別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができます。
1. 脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用　を毀損する行為を行うこと
2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること
3. 反社会的勢力等である第三者をして前二号の行為を行わせること
4. 自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力等への資金　提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
5. 役員又は実質的に経営を支配する者、親会社、子会社、主要な株主又は取引先が、株式その他有価証券の発行過程における不適切な行為又は流通市場における不適切な行為に関与すること
6. 親会社、子会社又は本契約履行のために使用する委任先が前五号のいずれかに　該当する行為を行うこと
利用者又はＡＭＳは、前二項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害賠償を請求することはできません
本条１項又は同２項により、利用者又はＡＭＳが本契約を契約を解除した場合、解除された相手方は解除した者に生じた損害について賠償する責を負うものとします。

第26条（分離可能性）

本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第27条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第28条（専属的合意管轄）

本契約に関わる紛争については、AMSの本店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議）

本サービスに関して利用者らとAMSとの間で問題が生じた場合、利用者らとAMSは誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。